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ブログ
- 2012年02月15日 - 確定申告が始まります
- 2012年01月20日 - 租税図書館 大崎
- 2012年01月05日 - 謹賀新年
- 2011年11月07日 - 寄附金控除の適用を受ける
- 2011年10月11日 - FACEBOOKページ始めました
- 2011年10月05日 - 雇用促進税制
- 2011年08月19日 - 日本･香港租税協定
- 2011年08月16日 - 国立国会図書館(National Diet Library)
- 2011年07月22日 - 平成23年度税制改正で消費税の免税判定が変更
- 2011年07月04日 - 路線価を公表
- 2011年07月01日 - 2010年度税収2年ぶりに40兆円台を回復
- 2011年06月22日 - 個人住民税
- 2011年06月21日 - 相続放棄延長の民法特例法成立
- 2011年06月20日 - 復興支援ETF
- 2011年06月17日 - 外国人労働者の採用
- 2011年06月14日 - 夫婦間の居住用の不動産の贈与
- 2011年06月13日 - 二重課税
- 2011年06月07日 - 消費税は段階的に10％へ
- 2011年06月02日 - 平成22年分の確定申告状況等について
- 2011年06月01日 - 平成21年度における相続税の調査の状況について
- 2011年05月30日 - NPO法人
- 2011年05月25日 - 平成23年度の税制改正について
- 2011年05月23日 - 今回被災した取引先に、会社が災害見舞金を支出した場合
- 2011年05月20日 - 個人の寄附
- 2011年05月18日 - 会社標本調査
- 2011年03月17日 - 募金
- 2011年03月07日 - 法律の漢字表記の変更
- 2011年02月24日 - 確定申告 振替納税
- 2011年02月21日 - 扶養控除
- 2011年02月18日 - 確定申告 医療費控除
- 2011年02月02日 - 外国人の確定申告 ②還付申告
- 2011年01月19日 - 外国人の確定申告 ①扶養控除
- 2011年01月15日 - 税制改正大綱
- 2010年12月21日 - 税制改正大綱、相続税の基礎控除引下げ
- 2010年12月20日 - 外国人の社会保険料控除
- 2010年12月13日 - 税調、役員給与に係る給与所得控除に上限設定
- 2010年12月10日 - 外国人の講演料
- 2010年12月06日 - 外国人の短期滞在者免税
- 2010年12月01日 - 海外留学生のアルバイト
- 2010年11月29日 - 税調、更正の請求5年に延長か
- 2010年11月28日 - 小規模企業共済制度の改正
- 2010年11月26日 - 年末調整の対象とならない人
- 2010年11月23日 - 税調、消費税の納税義務を厳格化か
- 2010年11月22日 - 消費税の外国人の納税義務
- 2010年11月17日 - 租税条約
- 2010年11月10日 - 消費税の予定納付
- 2010年11月08日 - ホステス報酬に係る源泉所得税の還付
- 2010年11月06日 - インターネット公売
- 2010年11月02日 - 【給与所得控除】に上限検討
- 2010年11月01日 - 平成21年度の法人税全体の申告税額は4兆円
- 2010年10月29日 - 厚生労働省「モデル就業規則」
- 2010年10月28日 - 消費税の納税義務
- 2010年10月26日 - 生保の二重課税の所得税の還付
- 2010年10月22日 - 法人実効税率の国際比較
- 2010年10月19日 - 東京都の最低賃金 821円に
- 2010年10月18日 - ローコストキャリア（LCC）
- 2010年10月13日 - プランド・ギビング
- 2010年10月12日 - 生保年金二重課税の還付
- 2010年10月08日 - 個人事業主の法人化
- 2010年10月06日 - 初のペイオフ発動、個人の税務上の損失は
- 2010年10月05日 - 民間給与が大幅に減少
- 2010年10月04日 - 中小企業の軽減税率
- 2010年10月01日 - 新成長戦略実現会議
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