定款は会社設立に必要となるだけでなく、会社の目的や組織、業務などの根本的な決まりを定めるため、設立後もその運営や方針をめぐって会社を拘束します。

株式会社ではさらに公証人の認証を得る必要があります。記載内容は会社の形態によって異なりますが、記載がないと無効になる「絶対的記載事項」、記載しないと効力が生じないという「相対的記載事項」、記載するかどうか自由な「任意的記載事項」があります。

 a) 絶対的記載事項 

　・目的

　・商号

　・本店の所在地

　・会社設立に際して出資される財産の価額またはその最低額

　・発起人の氏名または名称及び住所

　・発行可能な株式の総数

 b) 相対的記載事項
　・現物出資をする場合

　・財産引き受けに関する事項

　（会社成立を条件に第三者との間で会社が事業用の財産を譲り受けること）

　・会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人

　　の氏名または名称

　・株式会社の負担する設立に関する費用

　・取締役の法定任期以外の任期に関する定め

　・取締役選任における累積投票制度の排除

　・設立時の取締役、監査役、会計参与

　・株式の内容に関する定め

　・株券の発行

　・監査役の監査範囲の限定　など

 c) 任意的記載事項

　・営業年度

　・株主総会の招集方法

　・役員報酬に関する事項

　・配当金の支払いに関する事項

　・株主総会の議長

　・役員の員数　等

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