H24年4月2日から、新エコカー補助金の申請受付がスタートした。
エコカー補助金は、一定の燃費基準を満たす車両を新規購入した者に、国から交付され、普通乗用車10万円、軽自動車7万円、トラック･バスは20万円～90万円である。なお、このエコカー補助金の受付は、H25年2月28日まで行われる。

　新しい公共の担い手となるNPO法人の環境を整備するため、H10年3月の制定以来の抜本改正として、認定基準が緩和された｢特定非営利活動促進法の一部を改正する法律｣がH24年4月1日から施行された。
　NPO法人とは、NPO法に基づき法人格を取得した法人である。一方、認定NPO法人とは、以前は、国税庁長官が改正後は、所轄庁が認定するNPO法人である。

詳しくはこちらをご覧下さい。

　特定の株主によって50％を超える株式等を直接または間接に保有される関係となった法人で、その支配関係となった日以後5年までに一定の事由に該当する場合は、それ以前事業年度において生じた欠損金額については、青色欠損金の繰越控除制度が適用になりません（法人税法57条の2）。

詳しくは、http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei2006/07.pdf

　確定申告期間が終わっても、還付申告はできます。還付申告とは、確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎた所得税の還付を受けることをいいます。
　還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます（確定申告義務のある人は異なります）が、なるべくお早めに提出してください。

詳しくは、こちら↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035.htm

平成23年分の所得税の確定申告の申告・納税は、平成24年2月16日(木)から3月15日(木)までです。

個人事業の消費税の申告・納税は4月2日（月）まで。

贈与税の申告・納税は3月15日(木)まで。

お気軽にお問合せ下さい。

　租税図書館は、国内外の租税等に関する図書、資料、判例、統計、雑誌などを備え、税理士、研究者、実務家をはじめ、学生などにも広く一般に無料で開放されています。閲覧、コピーは、誰でも利用できます。PCも使用できます。但し、貸出等各種サービスを利用する場合は、会員登録が必要になります。
詳しくは、
http://www.jtri.or.jp/library/information.html

明けましておめでとうございます。

旧年中のご愛顧を感謝致しますとともに、本年も皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

　義援金等を支出した者が、寄附金控除、税額控除の適用を受けるためは確定申告の手続きが必要です。

　所得税について、寄附金控除の適用を受ける場合には、確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載するとともに、義援金等を支出したことが確認できる書類(例えば、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、受領証、募金団体が発行する預り証など)を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。

詳しくは 、国税庁HP

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm

本山惠一税理士・行政書士事務所のFACEBOOKページ始めました。

ホームページとは少し違う情報も掲載したいと思っています。

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宜しくお願い致します！

　雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度が創設されました。

資本金1億円以下の中小企業の場合は、1年間で10％以上かつ2人以上雇用者を増やす等の要件を満たすと、従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます（ただし最大、法人税額の20％が限度です）。

 財務省は、日本･香港租税協定が8/14に発効し、2012/1/1から適用開始されることを公表した。日本･香港間で租税協定が結ばれるのは初めて。

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 図書等の出版物をその国の責任ある公的機関に納入することを発行者等に義務づけるという納入制度により、国内で発行されたすべての出版物を、国立国会図書館に納入することが義務づけられています。つまり、国立国会図書館には、基本的に日本の出版物が、すべて揃っているということになります。
　国立国会図書館は、資料の閲覧や複写などの来館使用だけでなく、インターネット経由の資料の複写申込など、来館しないで利用できるサービスもあり、とても便利です。

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　今回の改正により、たとえ基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えてしまう場合には、免税制度が使えなくなり、消費税を納めなければなりません。特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年1月1日から6月30日までの間をいい、法人の場合には、基本的に前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。今後は注意しなければなりません。
　この改正は、個人事業者にあっては平成25年1月1日以後に開始するその年、法人にあっては平成25年1月1日以後に開始するその事業年度からそれぞれ適用されます。当初の法案では平成24年4月1日以後であったことから、多少の開始延長がなされていますので、適用開始時期に注意が必要です

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  国税庁は平成23年分の路線価を公表した。国税庁ホームページ　路線価図

  都道府県庁所在都市では、福岡１都市のみが上昇したが、他は横ばい３都市、下落は４３都市。東京局管内は、路線価は、上昇した署が１署、横ばいが１７署、下落が６６署となった。
  東京の最高路線価は中央区銀座５丁目銀座中央通り　１㎡あたり22,000千円（前年23,200千円）である。

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　財務省が1日発表した2010年度の一般会計決算概要によると、国税収入は41兆4868億円で、補正後の見積もりを1兆8438億円上回り、2年ぶりに40兆円台を回復した。

　年収（給与収入）が103万円の場合、いわゆる扶養家族になれて、税金（所得税）がかからない金額といわれている。
　給与収入103万円－給与所得控除65万円－基礎控除38万円＝所得0円となるからである。但し、注意すべきは、住民税は課税される。

　相続放棄をする場合には、遺族が3ヵ月以内に家庭裁判所に申し立てする必要がある。
相続放棄しなければ相続を承認したとみなし、資産も負債も相続する。

 東証では、復興に貢献したい、という投資家と、復興のために必要な資金をマッチングさせるために復興支援ETF、復興関連REIT、復興事業型ファンドなどを検討しているという。

  飲食店などでパート・アルバイトとして働くことができる外国人の在留資格は「永住者」「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「定住者」の４つと、あとは資格外活動許可を受けた｢留学生｣が挙げられる。

　婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例がある。

 二重課税とは一般的に一つの課税原因（税金が課されることとされている取引や事実関係）に関して同種の租税が2回以上課される状態をいう。

 社会保障・税一体改革において、社会保障改革に関する集中検討会議は、消費税率を段階的に10％に引き上げる方針である。
 今後、政府税調において、消費税率の引き上げ時期、幅が検討される。

　国税庁から、平成22年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について発表があった。国税庁HP

　平成22年分所得税の確定申告書を提出した人員は2,315万人

　事業所得者の納税人員は142万9千人、所得金額は5兆6,346億円、申告納税額は4,873億円。

 国税庁は、相続税について、平成21事務年度（平成21年７月から平成22年６月までの間）に実施した実地調査の状況をまとめ、お知らせしている。  国税庁HP 

 実地調査の件数は13,863件、このうち申告漏れ等の件数は11,748件、非違割合は84.7％。申告漏れ課税価格は3,995億円で、１件当たりでは3,400万円。

　NPOとは、Non Profit Organization(非営利組織)の頭文字を取った略語です。日本の正式名称は「特定非営利活動法人」です。特定非営利活動促進法によって設立された法人を言います。

 棚上げされている平成23年度の税制改正法案は、さらに震災特例法の改正など審議が必要となっています。

 取引先の救済を通じて自らが被る損害を回避する目的でされるものと考えられるため、災害見舞金や事業用資産の供与のための費用については、交際費等に該当しないものとして損金の額に算入することができるとされています(措通　法61の4(1)-10の3)。

 個人が、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金について、寄附金控除が受けられます。このような控除を受けるためには、現金で支払った場合は、領収証等の寄付先がわかるものが必要です。来年の確定申告まで必ず保管しておくようにしましょう。

　国税庁が「平成21年度分法人企業の実態（会社標本調査）」を公表した。

これによると、欠損法人割合が72.8％（前年比1.3％増加）で過去最高。法人数も約261万社で過去最高となった。

　このたび東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。

　微力ながら募金に協力させて頂きました。

JustGivingJapan

　CIVIC FORCE（緊急即応チーム）に募金ができます。

Yahoo!基金

　Yahooから壁紙購入することで募金ができます。

　今、目の前にある危機を乗り越えるためにお互いに助け合い協力しましょう。 

  平成22年11月30日に内閣から、常用漢字表が告示され、公用文における漢字使用等について訓令が定められた。
  これにより、「すべて」を「全て」に表記変更。他には、更に、既に、隠蔽、鑑みる　などが漢字表記になる。

　確定申告では、個人の方で申告所得税や消費税を、預貯金口座から自動振替により納付したい方のために、振替納税制度がある。
　納付期限までに、依頼書を提出又は送付すれば、振替納税が利用でき、しかも振替日が約1か月ほど後ろにずれる。

　平成22年度の税制改正で、子ども手当の支給に伴い、「年少扶養控除」と「16～18歳の特定扶養控除の上乗せ分」が廃止されている。

　医療費控除とは、医療費を支払った場合に、一定金額を所得から差し引くものである。この一定金額とは、医療費の合計額から原則10万円を差引いた金額。また医療費控除は自分の医療費だけでなく、家族の医療費も対象となる。

 確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。

　ブラジル人Zさんは、日本の企業に勤務して2年になる。ブラジルに住んでいる両親には収入がないため、毎月生活費を送金している。
Bさんは、両親を扶養控除の対象にすることができるか？

　平成23年度の税制改正の内容が、財務省のホームページで閲覧できます。

個人は増税、法人は減税の色合いが濃い内容となっています。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→財務省ホームページ

　相続税法の改正で、基礎控除が現行の5000万円＋法定相続人数×1000万円が、3000万円＋法定相続人数×600万円となる。

　ドイツ人のDさんは、ドイツの会社F社から2年間の予定で、日本支店に転勤になった。日本にいる今もドイツの社会保険料を支払っている。
　このドイツの社会保険料は社会保険料控除として日本で控除できるか？

  政府税制調査会は、12月7日の議論で、役員給与に係る給与所得課税制度をほぼ固めた。

 アメリカ人Sさんは、アメリカに住んでおり、海外に事務所等は持っていない。電子技術についての講演及び執筆を仕事としている。日本の会社であるG社からの依頼で、Sさんは、日本で10日間、電子技術についての講演を行った。
 Sさんのこの講演料は、課税されるか？

　オーストラリア人Kさんは、H22年4月にワーキングホリデーのビザを取得して、来日した。　Kさんは、日本滞在中、内国法人H社でアルバイトをして給与収入を得ている。
　Kさんのような短期滞在者には租税条約に基づく短期滞在者免税の規定が適用されるか？
　短期滞在者免税とは、租税条約により、一定の要件を満たす者について、滞在地の一定の所得税を免除する。

　マレーシア人Ｊさんは、日本の大学に留学生として、日本に滞在しているが、生活費等のためコンビニでアルバイトをしている。
　このアルバイト収入は、税金が課かるのか？

  政府税制調査会に設置された納税環境整備PTから検討内容についての報告によると、23年度の税制改正で、国税通則法の大改正を予定しているようだ。

  平成23年度より加入対象者の範囲が広がる。「個人事業の経営に携わる個人」が共同経営者として加入できることになった。

　年末調整は、原則として「扶養控除等（異動）申告書」を提出している人の全員について行う。しかし例外的に対象とならない人がいる。

　11月16日に開催された政府税制調査会で、議論に上がったもので、大きい影響があるものとして、消費税関係がある。

消費税の納税義務は、国内の個人事業者及び会社で限定していません。

  11月9日に日本と香港との租税協定が署名された。

　消費税は、前期に支払った消費税額が60万円を超える場合は、今期の消費税額を予定額で前払しなければならない。

  国税庁は、今年3月の最高裁判決を受け、ホステス報酬の支払いの際の所得税の源泉徴収の計算に必要となる基礎日数を改めた。過去に過大に源泉徴収した所得税を納付している場合の還付手続きを公表した。

  国税局・税務署ではインターネット公売を実施している。滞納税金を徴収するために差押財産を強制的に売却する制度が公売であり、インターネットを利用して行われている。

　給与所得控除の上限が検討される。
　個人事業者に認められている必要経費は、本来サラリーマン(給与所得者)には、認められない。そこでサラリーマンの収入でも、一部を必要経費として収入から控除することができるものが【給与所得控除】である。

　国税庁が平成21年度の法人税の申告事績を公表した。
平成21年度の法人税の申告件数は278万件。

  厚生労働省がWord形式の「モデル就業規則」ダウンロードを開始した。

　消費税は、物、サービスの消費にかかる税金。私たち消費者は、コンビニなどで、お茶を買えば、消費税も含めて代金を支払っている。
　私たち消費者は、消費税分をコンビニに支払うが、税金は国に支払うはず??では、その消費税は、国に誰が納めているのか?? 

国税庁は「相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いが変更になりました」を公表した。

日本　  ・・・　　　40.69％
アメリカ・・・　　　40.75％

中国　　・・・　　　25.00％

韓国　　・・・　　　24.20％

  10月24日から東京都の最低賃金が時間額821円に改正される。

　格安航空会社（Low-Cost Carrier、No-Frills Airline、Budget Airline）は、効率化の向上によって低い運航費用を実現し、低価格かつサービスが簡素化された航空輸送サービスを提供する航空会社である。
　日本は、航空料金が世界で最も高いと言われている。

　アメリカでは、金銭を非営利団体への寄附を目的として信託した場合、寄附金控除の適用が受けられる。

　財務省・国税庁では、さる7月6日の最高裁判決を受けて、いわゆる年金型生命保険金の二重課税問題に係る過大納付源泉税について還付方法を検討してきたが、10月1日、具体的な方向性を発表した。

　個人事業主が法人化するメリットは、会社役員給与と個人事業主との所得税の差がある。

　日本振興銀行が債務超過に陥り、金融庁は一定額までしか保護しないペイオフを発動した。預金者には、元本1000万円とその利息のみが払い戻されることになる。1000万円を超える部分については、民事再生手続きのもと再生計画に従って弁済が行われるが、全額は保護されない見通しだ。

　国税庁は、平成21年分民間給与実態統計調査結果を公表した。

　平成21年度税制改正では、中小企業等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率については、現行の22％から18％に引き下げられている。

 新成長戦略実現会議は、平成22年9月7日の閣議決定により設置されたものである。新成長戦略の実現を推進・加速することを目的とする。